子育て支援の経済学

『子育て支援の経済学』よむかも。
著者：山口慎太郎　出版社：日本評論社
定価：1700円+税　発売日：2021年1月19日　単行本：276ページ
ISBN-10：4535559031　ISBN-13：978-4535559035
この本は、経済学部のゼミや卒論で子育て支援を扱う際の絶好の参照文献。
また、実証結果に基づく政策形成（EBPM）に寄与するヒントも多い。
（つまりは、政策担当エコノミストにも有用だよってね）
ただ、一般読者が議論を消化するには、それなりの読解力が必要らしい。
（因果関係の検証を強調するテキスト的色彩が強いから）
この本は、若い夫婦の子育て支援策の効果や問題点を実証的に精査してる。
具体的には、育児休業・保育制度・児童手当などの諸制度・政策について。
諸外国での実証結果も参照しつつ包括的、詳細に実証分析、政策評価する。
期待される効果はホントにあるの？　どの程度なの？　副作用はどうなの？
定量的に解明すべき論点は多いって。
データ上で効果があっても現実にあげた効果との因果関係の証明はムズい。
差の差分析・操作変数法・回帰不連続デザイン・限界介入効果分析。
因果関係を検証するには、これら統計的手法が必要になる。
この本では、こうした計量経済学手法を付録で解説してる。
そして、本文には数式なし！
直感的な議論で計量分析手法や結果を丁寧に説明してる。
現状の子育て支援策についてこの本の主張は以下の通り。

保育を充実させる政策は、費用対便益という観点からは正当化できる。
しかし給付金額が育休所得前の所得に依存すると、所得が高い人が有利。
保育所入所の利用調整は必要とはいえ現状の母親就業状態に配慮し過ぎ。
ゆえに今後の母親就業増が期待できる家庭の利用にはつながってない。
（認可保育所と祖父母による保育の置き換えってなると新たな増加はね）
所得に応じた料金徴収、多くの家庭が保育所を利用できる政策希望。
少子化対策として、年金支給額を子どもの数に連動させるとか。
子育て支援財源で国債を発行すれば、最適な出生率を達成できるって。
興味深いけど、最適な出生率を語る上では説明不足感が否めない。
子育て支援で次世代への投資が期待できるって……
この議論も、人的資本形成のより具体的な検証が欲しいところ。

（う～ん、難しそ。表紙はやさしい感じするのにね）
（試し読みしたけど、本文も読みやすい感じしたな）
（単純に考えながら読まなきゃ頭入らないから時間がかかるって話かぁ）
（まあ、専門書ってそーいうもんかぁ）
（まあ、子育て支援策を打つにしても、計量経済学的に分析せよってこと？）
（なんかもう一般家庭といわれる多くの層には子どもつくる余裕ない感じ？）
（一夫多妻とか一妻多夫とか、子づくりは富裕な人たちにがんばってほしい）
（とか、たまーに極端なこと思っちゃう。たまーに、ね）

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