- 『タックス・ヘイヴンの経済学』よむかも。
- 著者：中村雅秀 出版社：京都大学学術出版会
- 定価：4000円+税 発売日：2021年2月5日 単行本：338ページ
- ISBN-10：4814003021 ISBN-13：978-4814003020
- （タックス・ヘイブンって聞いたことあるよーな、ないよーな……）
- 「タックス・ヘイブン ＝ 租税回避地」
- （……税金のない天国みたいな国ってこと？）
- （企業に対して戦略的に税制上の優遇措置をとってる国・地域ってことね）
- まあ、タックス・ヘイブンで有名なのは『パナマ文書』『パラダイス文書』
- （聞いたことあるよーな、ないよーな……）
- タックス・ヘイブンに世界中の富裕層や多国籍企業が資産隠ししてる。
- それをどう防ぐかが、重要な課題らしい。
- 急拡大したタックス・ヘイブンの要因はグローバリゼーションって話。
- 資本主義の内的規範を破壊する歪んだグローバリゼーションって話ね。
- 10のタックス・ヘイブンの雇用シェアはわずか7%……
- しかして純所得のシェアは60％超！
- これは多国籍企業がタックス・ヘイブンに資産隠ししてる証拠と言えそう。
- （ペーパー・カンパニーを作って、そこに書類上の利潤を集めてる）
- さらにタックス・ヘイブンの拡大を支えているのは、経済の金融化やIT化。
- 今の取り決めは「ITサービスや知的財産権」の租税回避がやりやすいって。
- （今の国際的な課税の取り決めは、財の貿易を想定して作られているため）
- 10のタックス・ヘイブンとイギリスで世界のサービス輸出の1/4を超える。
- これはその証拠だと言えるのではなかろーか？ って。
- この11カ国はサービス貿易で大幅な黒字を計上してる。
- 一方、シンガポールとアイルランドは大幅な赤字……。
- これはこの2国が「導管所得流出拠点」となっている証らしい。
- （導管所得流出拠点は、課税逃れした資金を本来の所有者に送り届ける国）
- 富裕層や多国籍企業の資金隠し、課税回避。
- それは租税国家に危機をもたらす。
- 今、アメリカやEUによる「租税国家の逆襲」が始まってる！
- ……でもいろんな問題があって、あんまりうまくいってないみたい。
- 欧州委員会がアメリカの多国籍企業に課税しようとする。
- と、アメリカ政府が反対する。EU内部でもアイルランドが反対する。
- アメリカは国内にタックス・ヘイブンがある。などなど。
- IT技術の発展は「国家や巨大企業による個人管理や操作」の危惧につながる。
- しかし同じIT技術の発展は、国家や巨大企業にも打撃を与えてるっていうね。
- （IT技術の発展が富裕層や多国籍企業の租税回避能力を高めているから）
- この本は、そんな話をしているみたいな。
- （タックス・ヘイブンの話をしてるとなぜかちょっとだけ大金持ち気分）
タックス・ヘイヴンの経済学: グローバリズムと租税国家の危機
「パナマ文書」が世界に突き付けた租税国家の抜け穴。IT化によって多国籍企業の経済活動は見えにくくなり、タックス・ヘイヴンによる世界の税収ロスはOECDの試算で2400億ドルを突破した。税逃れに国家はどう対抗するのか。GAFAに代表される多国...
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