日銀ETF問題：《最大株主化》の実態とその出口戦略

『日銀ETF問題：《最大株主化》の実態とその出口戦略』よむかも。
著者：平山賢一　出版社：中央経済社
定価：2000円+税　発売日：2021年3月19日　単行本：176ページ
ISBN-10：450238481X　ISBN-13：978-4502384813
「株価指数連動型上場投資信託（ETF）の購入見直し」
それが2021年3月、日銀の「金融政策の点検」での最優先事項だった。
日銀はETFを通じて年6兆円も株式を買い上げ、残高は40兆円に及ぶ。
これは東証1部時価総額の約7％を占める。
（つまり日銀は日本企業の最大株主！）
指数構成銘柄なら、業績にかかわらず、ガンガン買われた。
だから、株価や企業統治への悪影響が懸念された。
今回、日銀は方針転換。「株価上昇局面では購入しない」って。
でもマクロ経済ショックが生じた際には機動的に購入するって。
この本は、日銀のETF購入の問題点、そしてその出口を歴史的視点から探る。
日銀だけ。何がって？　主要中央銀行で株式を購入するの、日銀だけ。
国債ならいずれ償還が訪れるけど……
株式は売却しないかぎりバランスシートから外せない。
保有残高が膨らむ。
イコール、株式市場への影響は大きくなる。
イコール、売却は困難になるってね。
現在は幸いにして含み益を抱えてる。
けど、下落が続くと、経常収益を上回る含み損が発生する恐れがある。
そして、問題は日銀だけにとどまらない。
1940年代の戦時期や60年代の証券不況期。
政府の株価維持策は過去にも採用された。
けれど「出口」の際、株式の受け皿は乏しく、結局企業間の持ち合いが進む。
結果、議決権行使の形骸化など、企業統治に悪影響を与えたって話……。
日銀はこの歴史の教訓を十分に検討したの？
かつて政府が株式を売却できたのには、理由があった。
それは高成長下で、資本規制が行われていたから。
されど低成長下では売却は難しい。じゃあ、どうすればいいの？
まずは、ETFで資産運用会社に支払われる多額の手数料をどうにかしたい。
なら手数料コスト圧縮のため、投資一任契約に転換すればいいじゃない。
投資一任契約なら放置されたスチュワードシップ活動への関与も可だし。
また、ETFを別勘定に移して、長期成長基金とする。
日銀に資産運用の専門部隊を作って、配当などを成長戦略の原資とする。
（金融政策を担う日銀から資産運用の専門部隊は切り離すべき？）
（例えば、政府がソブリン・ウエルス・ファンドを作る）
（そして国債発行を原資に日銀から買い上げ、独立した機関が運用する）
「物価安定を通じて、経済の長期的な発展に貢献する」
それが、日銀法が示す金融政策の理念。
ETF購入が物価安定につながるとしても。
そのプロセスで企業統治を歪めてしまう。
そうなれば産業の実力を損なって本末転倒だよねって話みたいね。

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